同友会は12月18日付けで「高射幸性回胴式遊技機の同友会の見解について」の文書を会員に向け送付した。
同文書は11月14日に全日遊連で決議された、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の一部変更を受けて会員に周知したもの。
文書では全日遊連の自主規制の変更について「個人あるいは中小企業等が協同で相互扶助を目的として活動する組織の代表として、多様な意見を斟酌しての決議事項であると拝察致します」と理解を示した。
また、全日遊連の自主規制の変更に伴う付帯事項として「高射幸性回胴式遊技機の設置比率は一貫して減少傾向となるように努めること」、「高射幸性回胴式遊技機の設置可能台数を増やすため、お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす、取組を逃れるための増台行為を行わない」という条件を決議している点については「我が国や遊技産業が目指すべき方向と大きな方向を変える意図での変更ではないと理解している」としている。
文書では会員に対し全日遊連で決議された付帯事項の完全実施を要請。また、遊技機が豊富に市場に販売される環境の整備、健全な遊技の姿を広く社会に啓蒙啓発する活動の実施の推進、依存回復に取り組む各種民間団体との交流を深め、適切な支援が実施できる環境作りの調査研究も深耕していく、としている。
