アミュゼクスアライアンスは11月13日、都内で「アミュゼクス11月セミナー」を開催した。
セミナー冒頭で登壇した田守順代表取締役は、パチンコ機の内規から確変継続率65%の項目が削除されたことについて触れた。「出玉の総量規制はそのままなので射幸性が上がるものではない。このような動きの背景には、型式試験の不適合の多さにあるようだ」とヒアリングの結果を述べた。
続いて、矢野経済研究所の高橋羊主任研究員は新規出店動向について講話。10月の新店舗は全国で8店舗(前年2店舗)となり、年の後半で出店する場合は8月、12月が選択されるケースが多いと語った。また、国内パチンコ関連機器市場について解説。2018年の遊技機規則改正の以前からパチンコホール経営企業の設備投資は非常に消極的となっており、年々減少傾向にあると述べた。
最後にPSプランニングの渥美公一代表取締役は、パチスロ機に不正基板が取り付けられている事案があったことから、遊技台のチェックを行うようにと呼びかけた。また、出店に関するマーケティングについても解説。「商圏内の人口や年代を調べるだけではいけない。住民の特性をしっかり把握し、ニーズとウォンツをしっかり見定める必要がある」と語った。