参院内閣委員会は7月3日、自民、公明両党と日本維新の会が提出したギャンブル等依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行った。報道各社が伝えた。
基本法案はカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を成立させるための前提条件の位置づけ。与党は7月5日の参院内閣委で可決し、翌6日の参院本会議で成立させる方針だ。IR実施法案は来週の審議入りが見込まれる。今国会会期は7月22日まで約1ヶ月延長されている。
ギャンブル等依存症対策基本法案は5月25日、IR実施法案は6月19日に衆院を通過していた。
一方、毎日新聞は、3日の参院内閣委に参考人として招致されたリカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の西村直之代表の答弁内容を取り上げた。IR実施法案では日本人を対象に「週3回かつ月10日まで」とする入場制限を明記したが、依存症防止効果との関連について西村氏が「科学的な根拠があるとは言い難い」と指摘したと伝えている。
