一般社団法人遊技産業健全化推進機構は6月11日、都内で定例理事会ならび定時社員総会を開催した。
総会では平成29年度の事業報告や事業活動、平成30年度の事業計画など報告されたほか、決議事項では第12期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）事業年度計算書類承認の件として、第12期の貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について審議を行い、満場一致で承認可決された。
平成30年度の主な事業計画は、「立入検査活動の継続実施」、「情報公開および業界内外への啓蒙活動の実施」、「助成事業の継続実施」。この中で立入検査活動について、巧妙化している遊技機の不正改造に対処するため、様々な検査手法を駆使して検査を実施していくことに加え、計数機検査並び遊技機性能調査も継続実施し、立入検査目標店舗数を2,200店舗に定めた。
