政府から提出されていたカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が6月19日、衆院本会議で自民、公明の両与党ならびに日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。報道各社が伝えた。
時事通信の報道によると、与党は6月20日までの国会会期を延長し、成立をめざす構え。ただ立憲民主、国民民主、共産などの野党各党は、ギャンブル依存症を助長する強く反発、参院でも激しい攻防が予想されるとしている。
法案ではIRの設置箇所は国内3箇所（1箇所につきカジノオペレーター1社）までに制限。日本人の利用には1回あたり6,000円の入場料を徴収するほか、週3回、月10回までの入場回数制限を設けるなど依存症防止策を明記した。本人確認はマイナンバーカードを利用する。
設置制限については最初のIR認定から7年後に見直すことも明記している。
