自民、公明、日本維新の会が5月16日に共同提出していたギャンブル等依存症対策基本法案が5月25日、衆院本会議で可決、参院に送付された。報道各社が報じた。
法案は5月22日に提出されたIR実施法案の成立に向けた布石に位置づけられる。日本経済新聞電子版は、「IR実施法案も6月上旬に衆院通過をさせ、6月20日までの会期内に両法案を成立させる方針」と伝えている。
基本法案では競馬や競輪などの公営ギャンブルに加え、パチンコ店も対象となり、国や自治体の依存症対策に協力し、依存症予防に努める義務が規定される。
