立憲民主党の高井崇志衆院議員から5月9日、「ギャンブル依存症問題の監督体制に関する質問主意書」が提出されていたことがわかった。
IR実施法案が4月末に今通常国会に提出され、パチンコについても今年2月より新規則が施行されている。こうした動きを踏まえ高井議員は今国会を「我が国のギャンブル行政の大転換点」と位置づける考えを示している。質問は次の6項目。
一 2009年度から2017年度までのギャンブル依存症対策事業に執行された政府予算額の推移および2018年度の予算額（薬物依存、アルコール依存対策費は除く）。
二 アルコール健康障害対策関係者会議の設置目的と現に果たしている役割。
三 カジノをめぐるギャンブル依存症対策として政府から示されている入場回数制限や入場料徴収の有効性に関する科学的根拠。入場料からのギャンブル依存症対策を行う民間事業者への助成の適用可否。
四 競馬に実施される家族申告に基づくアクセス制限の仕組み構築の進捗と利用状況。
五 検定機と性能が異なる可能性のある遊技機が出荷された原因調査の状況と公表予定。
六 検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を引き起こしたパチンコメーカーのカジノ参入への適格性。同事案を未然に防げなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会のカジノ事業行政監督の適格性。
