同懇談会は、社会各層の有識者が自由に議論し、パチンコホール業界のあるべき姿について、意見を広く社会に発信していくことを目的に2007年7月に発足。2008年6月に第1回有識者メッセージを発表し、以来、6回にわたりメッセージを発表してきた。
今回の第7弾は1年7カ月ぶり。メッセージでは、社会に向けた情報発信をはじめ、新たなパチンコ法制や地域社会との共生、メーカーの協力体制などを今後業界が取組むべき課題として提案している。
PTB有識者懇談会が発信したメッセージ（第7弾）は以下の通り。
◆間もなくIR実施法案（カジノ法案）が実施に向けて動き出す事になるでしょう。その時には、カジノ運営に関わる欧米、アジアの大企業が、曖昧なルールの下にあるパチンコ産業に対して、厳しい指摘をし、その顧客を横取りしていこうとする可能性が考えられます。
パチンコは、カジノとは明確に違う遊技であることを、世論を味方に出来る方向で、丁寧に取り組んでいくべきであり、その違いを社会に発信していくことが大切です。
その中で、パチンコ依存問題への取り組みは、各店舗で、実態を踏まえながら、具体的、また誠実に、実施していく必要があります。顧客から、「パチンコ・パチスロアドバイザー」の腕章を付けるなど一目で判るような体制を、丁寧に作り上げるべきでしょう。
◆現在の風適法とその実施策は、カジノ関連法制と比較すると三店方式や釘の問題など、内容があいまいな上、事業者の自由な創意・工夫を活かせるものとはなっていません。市民目線に立った健全な業界発展のため、産業育成の観点に立ち、法的あいまい性を可能な限り排除する方向で、新たなパチンコ法制を実現するよう、関係者の協力体制を作っていくことを真剣に考えて行くべきであります。
◆地域との共存、楽しい、ワクワクとする遊技として、また、地域に存在感を示せる店舗として、1回当たり、3千円位の料金で、何時間か遊べるような遊技機を、中核に設置して、店舗運営していくべきではないでしょうか。また、地域社会とのコミュニケーションを、双方向で、今まで以上に行う必要があります。それは、広告ばかりでなく、さまざまな方法で、パチンコ店の現在の本当の姿を知って戴くことにつながるものであり、地域住民の共感や理解につながるはずです。
◆健全な業界発展のためには、パチンコ機械メーカーのホール企業への協力が欠かせません。そのため機械メーカー優位の取引関係を是正する必要があり、独占禁止法の厳正な適用を求めます。
パチンコ業界は、第二次世界大戦後、約70年の間、多くの紆余曲折がありながらも、約25万人の雇用を生み出し、売上30兆円といわれた市場と3千万人の顧客に楽しんで戴いてきました。
このような大衆娯楽の王様とも言われた時代を経てきた歴史や現実を考えてみると、現状は厳しいものの、パチンコ産業としての原点を振り返り、これから革新に向けての方策を、知恵を絞って、創意工夫を重ねていけば、必ずや、地域に密着した大衆娯楽産業として、存続・発展することが可能と確信しております。
以上
平成30年3月吉日
PTB有識者懇談会委員は以下の通り。
座長・岩崎秀雄（ネットプレス株式会社代表取締役社長）
副座長・川上隆朗（元インドネシア大使）
委員・黒瀬直宏（嘉悦大学ビジネス創造学部教授）
委員・永井猛（早稲田大学ビジネススクール教授）
委員・牛島憲明（牛島コンサルタント事務所）
委員・島田尚信（UAゼンセン副会長）
委員・三堀清弁護士
なお、同懇談会は今年4月から1年間、休会することを明らかにした。
