矢野経済研究所は3月27日、2017年9月～12月に行った全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果の概要を発表した。
同調査によると2017年12月末のパチンコホール経営企業数は3,244社で、前年に比べ177企業の減少。資本や経営者などで関連する企業グループで見ると2,460グループで、前年に比べ150グループ減少した。なお、これらの企業が経営するパチンコ店舗数は10,258店舗で、前年に比べ420店舗の減少だった。
一方、新規出店は162店舗で前年に比べ9店舗減少。この数年間の新規出店数は、微減または横這いが続いていたが、2016年、2017年と2年連続で200店舗を下回る低水準となった。
また、この数年はM&Aによる新規出店が増加傾向にあることも特徴であるが、今後パチンコホール経営の事業環境がより厳しくなることから、パチンコホール経営企業のM&A件数は増加に向かうと推測している。
全国の遊技機設置台数は約440万台で前年より約10万台の減少となっており、経営企業、店舗数、遊技機設置台数、新規出店数のいずれもが減少トレンドにあるという。
なお、これらの結果をまとめた「パチンコ経営企業総覧 2018（東日本版）・（西日本版）」、は同社より2018年2月19日に発刊されている。
