遊技産業健全化推進機構は3月8日に定例理事会及び臨時社員総会を開催。定例理事会で、他団体が行う立入検査への助成として、申請のあった38都府県遊協を助成団体に再認定し、満場一致で承認・可決した。
また、臨時社員総会では平成30年度の立入検査の目標店舗数を2,200店舗とすることを決議した。3月15日配信のニュースリリースで発表した。
【平成30年3月8日に助成団体として再認定された団体】
青森県遊技業協同組合
岩手県遊技業協同組合
宮城県遊技業協同組合
秋田県遊技業協同組合
山形県遊技業協同組合
福島県遊技業協同組合連合会
東京都遊技業協同組合
栃木県遊技業協同組合
群馬県遊技業協同組合
埼玉県遊技業協同組合
神奈川県遊技場協同組合
長野県遊技業協同組合
静岡県遊技業協同組合
岐阜県遊技業協同組合
愛知県遊技業協同組合
三重県遊技業協同組合
滋賀県遊技業協同組合
京都府遊技業協同組合
大阪府遊技業協同組合
兵庫県遊技業協同組合
奈良県遊技業協同組合
和歌山県遊技業協同組合
鳥取県遊技業協同組合
島根県遊技業協同組合
岡山県遊技業協同組合
広島県遊技業協同組合
山口県遊技業協同組合
香川県遊技業協同組合
愛媛県遊技業協同組合
高知県遊技業協同組合
福岡県遊技業協同組合
佐賀県遊技業協同組合
長崎県遊技業協同組合
熊本県遊技業協同組合
大分県遊技業協同組合
宮崎県遊技業協同組合
鹿児島県遊技業協同組合
沖縄県遊技業協同組合
