新規則施行に伴うパチンコホールおよび遊技機メーカーの短中期見通し等について三井住友銀行が昨年12月までに「パチンコ業界を取り巻く事業環境」という予測レポートをまとめていたことがわかった。
それによるとホールについては経過措置期限を迎える2021年1月前後に、04年から07年にかけて店舗数が3割弱減少した前回の2004年改正時の経過措置終了時と同等あるいはそれ以上に店舗数が減少する可能性があると指摘。
メーカーについては規制強化に伴う市場規模縮小や一部人気機種への受注の偏りから優勝劣敗が進行。部材の共同仕入れや生産体制の見直しを狙った業務提携など合従連衡が活発化する一方、大手メーカーには政府が開業をめざすIRカジノへの参画を模索する動きが出てくると予測している。
IR誘致を検討している主な地方自治体としてレポートでは、北海道（苫小牧・釧路・留寿都）、東京都（お台場）、横浜市（山下ふ頭）、愛知県（常滑）、大阪市（夢洲）、和歌山県（マリーナシティ）、福岡県（ウォーターフロント）、長崎県（佐世保）をあげている。
