「背面調査」全額事業者負担明記へ／IR実施法案

　報道によると背面調査費用はカジノのある国のほとんどで申請事業者の全額負担が通例となっている。政府もこの流れに沿う方針。

　背面調査では申請事業者の財務状況や訴訟履歴、反社会的勢力の関与などを調べる。政府は全額負担とすることで参入へのハードルを高くし、暴力団などの反社会的勢力や不適格事業者を排除する狙い。調査は内閣府に設置される「カジノ管理委員会」が実施。同委には警察庁職員が出向する。

　政府は3月中旬までにIR実施法案を閣議決定したい考え。