現行100万円を上限としている貯玉補償に対し、貯玉保有会員数の約99%が5万円未満である実態との乖離が大きいことなどから全日遊連は貯玉・再プレーシステムに関連する企業や団体(自工会、貯玉補償基金、各センター事業者等)に対し、システムのあり方について協議する方針だ。1月19日に開かれた全国理事会で決議した。
貯玉補償基金はホールの倒産時等に備え、当該店に貯玉を保有するファンを保護するための制度。基金への拠出金は貯玉補償システムを導入するホールが負担し、現在の基金総額は約80億円。補償は貯玉数に応じた賞品で行なわれる。
しかし全日遊連ではファンひとりあたりの貯玉の約99%が5万円未満、約96%が1万円未満である実態との隔たりが大きいとして、基金総額の縮小も視野に事業規模の適正化を求めていく考えだ。