障がい者雇用率達成企業を増やし、インクルーシブ社会（誰も排除されない社会）を実現していきたいと語る新井博貴代表理事。
アミューズメント産業事業協同組合（以下AA組合）は1月19日、都内で記者会見を行い、パチンコホール企業の法的雇用率達成を支援する取組みを開始したと発表した。
今年4月に2.2％、さらに2020年度末までに2.3％に引き上げられることが決まっている法定雇用率。AA組合では障がい者雇用に関して悩みを抱えているホール企業を対象に、障がい者雇用支援コンサル企業の有限会社鍠泉と連携。障がい者の採用に関するアドバイス、パチンコホールで障がい者が活躍できる職種の拡大、助成金の申請や入社後の合理的配慮などについてのコンサルティングを行う。
記者会見でAA組合の新井博貴代表理事は、「障がい者雇用に関してホール経営者らにお話を聞くと『採用の仕方が分からない』などの理由から法定雇用を達成していない企業がとても多い。なかには毎月多額の障がい者雇用納付金（不足している障がい者数に応じて1人につき月額5万円）を払っている企業もあった。今回、鍠泉様と連携することでそういったホールの悩みを解決できれば」と説明。一方、鍠泉の中村耕司社長は「法定雇用率未達成の企業に対してはペナルティがあるが、しっかり雇用している企業に対しては特開金（特定就職困難者雇用開発助成金）をはじめとした様々な助成金があるので、企業にとってメリットが大きい。障がい者と聞くと出来る仕事が限られているように思うかもしれないが、健常者よりも少し不便なだけで大抵の仕事はできる。ぜひ採用していただきたい」と語った。
AA組合では今後パチンコホールへのコンサルティングを行うと同時に、定期的に障がい者雇用を推進するセミナーを開催していく。
