厚生労働省は23日、生活保護受給者に対し、パチンコやギャンブルなどに受給された生活費を過度に使用したとして指導した件数が、2016年度で3,100件にのぼったと公表した。23日付け毎日新聞が報じた。
報道によると、指導別件数は、パチンコ2,462件、競馬243件、宝くじ132件、競艇118件などだったという。
そのうち受給者から、ギャンブル等でもうけたとして申告があった件数は464件（計4億260万円）。一方、受給者から収入の申告がなかったため、徴収したのは100件（計3,056万円）だった。
厚労省は受給者がギャンブル等に受給費を使用することに対し、「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。
