12月25日に開かれた政府のギャンブル等依存症対策関係閣僚会議で、家族からの申告があれば、依存症患者本人の同意がなくても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に対してサービスの提供を制限するのが適切との考えが示されたことを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会は同日、12月から「自己申告プログラム」に“家族申告”にも運用を拡大していることを発表した。
自己申告プログラムは1日の遊技上限金額に関する遊技者本人からの自己申告に基づき、設定値を超えた場合に通知する仕組み。2015年10月より運用が開始され、今年12月1日現在で全国1,831店舗に導入されている。
21世紀会ではプログラムの運用を家族申告にも広げるとともに、申告対象についても従来の「上限金額」に加え、「1ヶ月の来店上限回数」「1日の遊技上限時間」「入店制限」を新たに追加。本人および家族から申告に基づいて遊技制限をかけていく内容だ。ただし家族申告は本人の同意が前提。
こうした対策強化の動きは公営ギャンブルにも広まっており、報道によるとJRA（日本中央競馬会）では家族申告に基づいてインターネットでの馬券販売停止措置を年内にも始める模様だ。
