東京都遊技業協同組合（阿部恭久理事長）は11月29日に理事会を開き、東京都生活衛生同業組合連合会などが主催する「東京都受動喫煙防止条例に関する署名活動」に協力することを決定した。
この署名活動は、東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合、東京都たばこ商業協同組合連合会、一般社団法人日本たばこ協会が主催するもので、今年9月に東京都が発表した「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」に対応するもの。
東京都の条例案では、「原則屋内禁煙」（喫煙専用室設置可）の対象施設として、娯楽施設や百貨店等のほか、食堂やラーメン店、居酒屋、面積30㎡以上のバー、スナック等を想定している。
署名活動の主催団体では、『お客様と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できる多様な社会を求めます』との趣旨を掲げ、
○飲食・飲酒・娯楽等をしながら、喫煙ができなくなる条例には反対
○各事業者の判断を尊重し、喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示等、これまでの受動喫煙防止の取り組みが認められるべき
○喫煙者は東京都全体で1,227億円（区市町村含む）のたばこ税を納税していることから、都として積極的に屋内外の喫煙所の整備を推進すべき
○燃焼による煙の出ない加熱式たばこは規制対象から除外すべき
の事項に賛同する署名を集めている。
都遊協傘下のパチンコホールでは署名用紙を店内に置き、遊技客や従業員等の署名を集め、12月25日までに「受動喫煙防止対策署名活動」事務局に送付する。
なお、東京都生活衛生同業組合連合会には、鮨屋や麺類店、中華料理店、飲食店、喫茶店、理髪店、美容院、銭湯、クリーニング店などの16組合が加盟している。
