広報調査委員会が「平成28年度女性活躍推進アンケート」の結果を定例記者会見後に報告した。
日本遊技関連事業協会は、11月16日の定例会見後、日遊協の広報調査委員会（委員長/福山裕治）と人材育成委員会（委員長/前田竜哉）が行った「平成28年度女性活躍推進アンケート」の調査結果を報告した。
同アンケートは、人材育成委員会が2015年から開催している「女性活躍推進フォーラム」の第1回フォーラムで最優秀賞を獲得したチームから提案があった、「アンケート調査」について人材育成委員会と広報調査委員会の中で討議し、昨年より開催。今回は41社（ホール経営企業24社、メーカー6社、その他11社）がアンケートに協力した。
調査報告を行った広報調査委員会の佐藤聖子副委員長は、「女性管理職がいない理由」として「候補となる女性社員がいない」と回答する企業が多いことに対して、「女性管理職を増やすために、女性の管理職候補の育成への条件整備が求められている状況だと思います」と述べた。
次に、平成28年度の厚生労働省による認定および活動の実績報告が行われ、同年度の「くるみんマーク・プラチナくるみん認定」取得企業9社、「えるぼしマーク認定」取得企業1社、社長による「イクボス宣言」1社の内訳を説明した。
育児休業取得率の調査結果では、男性、女性ともに厚生労働省の調査結果よりも高い水準で取得しており、特に女性については100%取得という結果を報告。
一方、育児休業復職率は、男性の復職率が100%なのに対し、女性の復職率は81.8%という結果に対し佐藤副委員長は、「各社の状況や本人の意思など様々な要因があると思いますが、今後の課題として考えていかなければならない部分だと思います」と述べた。
