日本遊技関連事業協会は11月16日の定例理事会後に記者会見を開催し、高射幸性遊技機の設置状況や、依存症対策として行われている「自己申告プログラム」などについて報告した。
会見では9月30日現在、新基準に該当しない遊技機の設置台数は49万8,108台でパチスロの設置台数全体の約29.31%となり、トータルで見ると12月1日の設置比率目標である30%はクリアしていると報告。また、新基準に該当しない遊技機のうち高射幸性遊技機が占める割合は39万5,339台で約79.37%と報告した。なお、30%以降の目標値については2月1日の新規則施行後の状況を見てからその先の目標を決めていくと説明した。
会見では9月30日現在、新基準に該当しない遊技機の設置台数は49万8,108台でパチスロの設置台数全体の約29.31%となり、トータルで見ると12月1日の設置比率目標である30%はクリアしていると報告。また、新基準に該当しない遊技機のうち高射幸性遊技機が占める割合は39万5,339台で約79.37%と報告した。なお、30%以降の目標値については2月1日の新規則施行後の状況を見てからその先の目標を決めていくと説明した。
これに対し庄司孝輝理事長は「今自主的に行っている30%というのは、各ホールも認定申請ができないというペナルティがあるので守られていくだろうと思う。その先については、今どのくらいの認定の数量が出ているのかを確認するまでに時間がかかっているので、それを確認してから次のラインをどうしていくのかという協議に入る」との所感を述べた。
「自己申告プログラム」については現在1,819店舗に導入されていることを報告したほか、「金額、回数、時間、家族からの申告等について意見集約ができたので日遊協としての案をまとめた」と報告。なお、この案は11月22日の21世紀会と依存問題対策推進会議に提出される。