握手を交わす潘正明CEO（右）と西村周三理事長（左）。
同社は2001年に中国で設立されたインターネットカジノ企業。登録ユーザー数は135カ国で6000万人以上を有し、累計売上高は3270億円を超える。将来的な日本でのIR事業参入を目指し、今年日本法人である500ドットコムジャパンを設立。今後は2020年までに同社が保有するユーザー6000万人のビッグデータをもとにCABSとギャンブル依存症に関する共同研究を行い、依存症を防止する仕組み構築を目指す。
当日の記者会見では同社の潘正明CEOが登壇し、展開するインターネットカジノで取り組んでいる依存症防止策などを紹介。同社のインターネットカジノでは個人情報の識別や日、月、年単位のベッティング金額やベッティング頻度の上限を設定する自己抑制・自己禁止フォームへの入力を求める等の『基本防止策』、預入金と掛け金の上限をコントロールし不規則な行動を未然に防ぐ『事前防止策』、24時間モニタリングを行い、初回高額利用お知らせや週間消費限度額オーバーのお知らせなどをアラートする『利用時防止策』、入場制限や重症者への心理的ケアなどを行う『事後ケア』の4ステップで依存症対策を行っており、潘CEOは「弊社ではこの４つのステップのうち、基本防止策、事前防止策がもっとも重要だと考えている。これは依存症が発症する前に適切なゲーミング行動に修正することにより、お客様が安心してゲーミングを楽しめることが大切と考えているからだ」などと話した。
こうしたノウハウやビッグデータを活用できることについてCABSの西村周三理事長は「カジノについてのギャンブル依存の研究は日本にベースとなるデータがなかったためほぼ不可能だった。500ドットコムさんのビッグデータを活用すれば日本でのギャンブル依存の研究は一層進む」と期待を寄せた。
500ドットコムジャパンは「日本のIR事業が健全なスタートと発展を遂げることに貢献するため、共同研究によって創出された研究成果は開示し、社会に還元していきたい」としている。
