総会では上程議案をすべて可決承認。組合を挙げて全日遊連をバックアップしていくことを確認した。
冒頭、伊坂重憲会長は、「昨年を振り返ると高射幸性遊技機、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の回収撤去といった重い課題への対応に追われた1年だった。全国の組合員が一丸となって身を切る思いで決断をし、年末までに目標数値を達成して社会に約束した責任を果たした。短期間では不可能と思われたことを全日遊連傘下の組合員が達成した取り組み姿勢は、行政における全日遊連に対する認識を改めさせることができたものと自負している」と挨拶。
その後規則改正に伴うパブリックコメントについて話が及ぶと伊坂会長は、「規則改正案はかなり厳しいものであり得たが、全日遊連の阿部理事長、片山専務、そして私の3名が『このままではホールがつぶれてしまう』という危機感から悲壮な覚悟を持って要望に行ってきた。まだまだ厳しい内容であることには変わりないが今後も各都県遊協のご意見、ご協力をいただきながら全関東遊連が一致団結して全日遊連の阿部理事長をしっかりと支えていく」と強く述べた。
行政からは茨城県警察本部生活安全部の黒澤勝則参事官兼生活安全総務課長が挨拶。業界の健全化に向けた取り組みについてパチンコ依存問題を挙げ、「風営適正化法施行規則および遊技機規則を改正する規則案が警察庁より過日示されたところであり、皆様には依存症対策に関してより一層積極的に取組んでいただく必要があると考えている」と述べた。
さらに「公営ギャンブルやパチンコにお金をつぎ込んだ挙句、金銭困窮となり犯罪を敢行する者も少なくない」と警鐘をならし、「リカバリーサポート・ネットワークの周知」、「自己申告プログラムの導入促進」、「18歳未満の者の営業所立入禁止の徹底」の3点の対策強化を強く要請した。
総会では上程議案をすべて可決承認。また、任期満了に伴う役員改選では伊坂重憲会長を再任した。
