全日遊連の阿部恭久理事長は6月23日の通常総会の挨拶で、同19日に警察庁から示された規則改正の概要に関連し、「改正の趣旨は、依存防止対策を推進する内容が中心となっており、今後、ホール、メーカーともに新規則にそって進んでいかなければならない」と述べた。また同時に、「いま業界は大きな岐路に立っている。社会からの信頼を得るために必要なことは、真摯に問題に向き合い、粛々と改善に向けた取組みを継続することだと思う。そうした積み重ねがやがて業界にとって大きな力を生む」と述べ、依存問題対策への理解と協力を求めた。
また、全日遊連が推進している「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」については、8月までの講習を通して約4,000人のアドバイザー輩出を予定しているとし、「今後は各都府県方面組合による講習会の開催に移行し、早期に全国の店舗にアドバイザーが配置されることを目指す」と述べた。
議案審議では、上程したすべての議案を可決承認した。役員補充では、佐賀県遊協理事長の新冨和紀氏と沖縄県遊協理事長の當眞嗣正氏を理事に、大阪府遊協副理事長の田中孝明氏を監事に選任した。今年度の事業方針では、依存問題対策を軸に各活動を推進していくこととした。
総会後の祝賀会では警察庁保安課の小柳誠二課長が来賓挨拶し、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で決定された論点整理の中でパチンコの課題が記載されたことをあげ、「業界においてもこれらの諸課題への対応を確実かつスピード感をもって実施していただく必要がある」と述べ、業界の積極的な取組みを促した。6月19日に業界6団体の代表者に示した規則改正の概要については言及しなかった。
