警察庁が6月19日に業界6団体の代表者を招集し、風営適正化法施行規則や遊技機規則の改正の概要説明を受けていたことについて、日本遊技関連事業協会の庄司孝輝会長は6月20日の通常総会で、「30日までに団体の意見をそれぞれ提出するように、という話だ。非常に短い間にスピード感をもって対応しなければならない」と説明した。
また、日遊協総会後の懇親会に来賓として出席した全日遊連の阿部恭久理事長は、「改正の趣旨は、依存防止対策について推進する内容が中心となっており、今後、ホール、メーカーともに新規則に対し進んでいかなくてはならない」と述べた。
今回の規則改正については、今年夏頃にパブリックコメントを実施し、来年の早い段階で施行される予定となっている。
