カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策として政府が日本人利用客に入場制限を設ける方向で検討を進めていることがわかった。読売新聞等が伝えた。
入場時にマイナンバーカードの提示を義務づけ、入場回数を制限するもので、入場上限は月単位と週単位で設ける方針。上限回数は今後決めるという。
また依存症患者やその家族の申告に対して入場を制限するよう事業者に義務づける考え。20歳未満や暴力団については入場を禁止とする。IR区域以外でのカジノ広告の禁止も盛り込む方針だ。
政府ではカジノ施設の運営をめぐる具体的制度設計を盛り込んだIR実施法案を秋の臨時国会への提出を目指しているという。
報道によるとマイナンバーの交付枚数は5月15日現在で1,147万4,475枚。普及率は9％にとどまっている。
