協定締結に向けがっちりと握手する、千原行喜理事長（左）と、岡山県警・吉村清孝生活安全企画部長（右）。
挨拶に立った千原行喜理事長は「昨年9月に理事長に就任してから組合の在り方、あるべき姿について色々模索している。組合は組合員の皆様にあって良かった、入って良かったと思われなければ組織の価値は無い。だからこの場で皆様に『組合は組合員のためにあるという主旨に基づいた組合運営をする』ことを約束する」と表明。そして「40年以上続けている社会貢献活動や、現在協議中の岡山県警との連携で、ホールが安心安全な場所として、そして社会に必要な存在であると認知してもらえるよう尽力していく」と述べた。
現在、岡山県遊技業防犯協力会は岡山県警察との間で、岡山県下143店舗、約7500台の店内外の防犯カメラを積極的に活用し、「組合、警察からの防犯情報の発信等」を行うことで犯罪の起きにくい社会づくり推進の応援企業として協力していくため協定締結を目指している。協定内容は調整中で内容が整い次第、協定書に調印を行う予定だ。
総会後の懇親会では協定の趣旨などが参会の来賓、組合員に報告された。千原理事長は「全国で県警と直接的に協議を行っているという例は聞いていない。岡山県で最初にこのような活動を発信し、地域の方々にホールがあることで逆に犯罪が起きにくい、安心だと思っていただくことに繋がれば非常に嬉しい」と述べた。
岡山県警からは吉村清孝生活安全企画部長が登壇し、「防犯カメラはいまやインフラとして街の安全安心に必要なもの。店舗があることで街の方々が安心できるようになるのではないか。また、ギャンブルと一線を画すためにもこうした取組みは非常に大きな意義があると思う」と期待を寄せた。
その他総会では上程議案をすべて可決承認。行政挨拶では岡山県警察本部生活安全企画課・高木正広課長が挨拶し、健全営業を要請した。また毎年恒例の組合員の献血活動、寄付金の贈呈式も実施された。
