社会貢献活動の一環として、県内6団体に寄付金、車いすを寄贈した。
山梨県遊技業協同組合（西村成龍理事長）は5月25日、甲府市内のホテルで平成29年度通常総会を開催した。
総会にあたり西村理事長は、今総会が節目の50回目にあたることを報告。これまで組合運営を支えてくれた組合員、関係者らに改めて感謝の意を表した。同時に県下組合員ホール数が昭和45年以降、最少の66店となるなど、業界を取り巻く情勢の厳しさを指摘。
「我々は、先人が築き上げてきたパチンコが世間から大衆娯楽として認められるよう努力し、次世代に引き継いでいかなければならない」と、組合をあげて目下最大の懸案事項である依存問題対策を推進する方針を示した。
来賓挨拶では、山梨県警本部生活安全部の矢崎正美参事官が、IR推進法の成立に関連し、パチンコへの関心が高まっていると述べ、業界の一致団結した大衆娯楽としての取組みに期待を寄せた。
引き続き、県警本部生活安全企画課の日比野敏彦許認可管理室長がパチンコ営業の健全化について講話。過度に射幸性を追求した営業をはじめ、依存・のめり込み問題、賞品提供の問題、広告宣伝等の規制の徹底、不正改造の絶無、置引き対策の6点について言及し、安心して楽しめる遊技環境の実現を要請した。
総会の冒頭には、社会貢献活動の一環として、山梨県防犯協会など5団体に寄付金を贈呈したほか、社会福祉法人四葉会に車いす2台を寄贈。また、全日本社会貢献団体機構の助成内定交付式を行った。
