業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者が5月9日に警察庁を訪れ、高射幸性遊技機の取扱いについて指導を受けていたことがわかった。
複数の団体関係者によると、警察庁からは、6団体が平成27年9月30日に合意した新基準に該当しないパチスロ機や高射幸性パチスロ機の取扱いの内容について、合意した2年前と今では依存問題への対応など業界を取り巻く環境が大きく変わっていることなどから、その内容を再度検討するよう求められたもようだ。
平成27年9月の合意では、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率目標として、平成28年12月1日までに50％以下、平成29年12月1日までに30％以下を掲げていた。
高射幸性遊技機については、ホールは検定期間内に優先的に撤去し、メーカーはその下取り等で協力すること、高射幸性遊技機の撤去が進んでいないと判断される場合は6団体が協力して実効性のある適切な措置を講じること、などを申し合わせていた。
今年1月末時点の新基準に該当しないパチスロ機の設置比率は約38％。高射幸性パチスロ機についてはこれまでにメーカーから77機種が発表され、今年1月末時点で50万台弱が設置されている。
