それによると、2016年1月1日から12月31日までの全相談件数は2,502件で、前年より465件(約15.6%)減少した。電話相談を開始した2006年4月からの総相談件数は2万273件となり、2万件を突破した。
4月19日に行われた全日遊連の記者会見で報告書の概要を説明したRSNの西村代表は、「昨年はホール全体が大変な時期だったこともあり、ポスターの貼付率もよくなかったのではないか。それで相談件数も徐々に下がっていったのでは」と分析した。
その一方で、今年に入り、警察庁が立入調査時にRSNのポスター掲示などを確認する方針を示したことから、ホールでのポスター掲示率が高まっているとし、西村代表は、「今年2月から相談件数が過去最高を更新している。いまは月に400件くらい相談がある」と大幅に増えていることを報告した。
相談者の傾向については、「年齢層などはあまり変わっていない。新しい人が入れ替わって新しい問題が起こっているというよりは、古くから問題を持った人たちがまだホールの中に残っている」などと指摘した。
全日遊連では同日の記者会見で、RSNの機能強化の一環として、5月1日からホール企業の従業員2名を相談員として出向させることを報告した。赴任期間は1期間3カ月を想定しているという。