民進党の初鹿明博衆院議員が3月27日、「地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問主意書」を国会に提出した。
衆議院ホームページに掲載された質問書の中で初鹿議員は昨年末のIR推進法の成立を受け、ギャンブル等依存症対策が注目されている点を質問理由に示した上で、地方自治体が取り組む対策の現状について次の質問を提出している。
1. 現在、アルコールや薬物などの他の依存症の相談窓口と独立して、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口を設けている自治体はいくつあるのか。
2. どのようなスキルを持っている職員が相談に当たっているのか。
3. 相談に当たる職員の研修等はどのようなカリキュラムで行っているのか。
4. 相談体制を充実させるためには職員のスキルアップが必要だが、今後の研修体制をどのように組んでいくべきと考えるか。
5. 地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口については、先行的に行われているアルコール依存症や薬物依存症の対策に含めてしまうのではなく、ギャンブル等依存症に特化した新たな取り組みとして進めるべきだと思うが如何か。
