昨年末のIR推進法成立時に付帯決議に盛り込まれたギャンブル依存症対策の強化をめぐり自民党は3月17日、議員立法で強化策を策定する方針を固めた。連立政権を組む公明党に呼びかけ、今国会中の提出を目指す構え。毎日新聞電子版が報じた。
IR推進法成立を受け、競馬や競艇など各種公営競技や、遊技のパチンコも含めた包括的なギャンブル依存症対策の必要性がにわかに焦点に浮上していたが、報道によると自民党はすでに対策強化の法制化の検討に着手。依存症患者に対応する相談窓口の充実のほか、国や地方自治体の責務を盛り込む方針だ。
17日の記者会見で自民党の細田博之総務会長は、「依存症問題は各党で検討している。できれば法令化して効果のある対策をとる」と述べ、議員立法が望ましいとの認識を示していた模様。細田氏はIR推進法を議員立法で成立させた超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の会長を務めている。
