矢野経済研究所は全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施し、その調査結果の概要を3月10日に発表した。
同調査によると2016年12月末のパチンコホール経営企業数は3,421社で、前年に比べ151企業の減少。資本や経営者などで関連する企業グループで見ると2,610グループで、前年に比べ111グループ減少した。なお、これらの企業が経営するパチンコ店舗数は10,678店舗で、前年に比べ315店舗の減少だった。
また、企業グループの遊技機保有台数が500台を下回るグループ、遊技機設置台数が300台を下回る店舗の減少割合が高く、企業グループ、店舗とも小規模なところを中心に減少する傾向がある。
一方で新規出店は171店舗で前年に比べ50店舗減少と大きく後退した。新規出店の6割以上が台数400台以上の中大型店で、なおかつ出店地域は大都市圏に偏っている。新規出店に関しては人口が集中する都市部にある程度の規模で行うのがセオリー化しているという。
全国の遊技機設置台数は約450万台で前年より約6万4,000台減少となっており、経営企業、店舗数、遊技機設置台数、新規出店数のいずれもが減少トレンドにあるという。
なお、これらの結果をまとめた「パチンコ経営企業総覧 2017（東日本版）・（西日本版）」、「パチンコホールの閉店実態 2017年版」はそれぞれ同社より2月中に発刊されている。
