助成団体に目録を手渡し、エールを送った太陽財団の東原俊郎会長理事（左）。
太陽グループ（札幌市、東原俊郎代表取締役）の関連法人、公益財団法人太陽財団は3月1日、札幌市内のホテルで平成29年度助成対象事業贈呈式を行い、北海道の地域活性につながる19事業に対し、合計1,209万円を交付した。これで、平成13年から続く同助成事業による助成総件数は301件、助成金額は約2億909万円となった。
贈呈式では太陽財団の東原俊郎会長理事が、19事業の各団体に目録を手渡し、「道内の地方から若い人が離れているという課題があるが、創意工夫をすれば実りある北海道になっていく。そうした意気込みを持っているのが今回の19事業の団体の方々だ。北海道がまだまだ輝くために、皆様には先頭に立って頑張っていただきたい」とエールを送った。
29年度の助成事業には全道から100件の応募があり、外部有識者による選定委員会で助成団体を選定した。地域の伝統を継承する事業や障がい者・高齢者福祉の充実を目指した事業など、社会福祉や教育、スポーツ、芸術・文化など、地域を元気づける幅広い事業が助成対象となった。平成28年8月の台風で被害を受けた十勝清水町の「被災から学ぶ備災のまちづくり」事業も選ばれ、事業を行う十勝清水プラスの宮崎幸夫会長が「この助成がどれほどの勇気とエネルギーを与えてくれたか、心から感謝したい」と謝辞を述べた。
来賓挨拶では北海道・山谷吉宏副知事が、平成13年度から300件を超える事業への助成を行い、地域を支え続けている太陽財団の取組みに敬意と感謝を述べた。
贈呈式終了後には、助成団体の関係者らを招待した交流会が開かれ、各団体らのネットワークの広がりが図られた。
