回胴式遊技機商業協同組合 関東・甲信越支部は1月23日、都内のホテルで新年研修会を開催。当日の講師として「遊技業界の現状と将来について」をテーマに講演を行った同組合の伊豆正則理事長は、同組合の組合員でもある遊技機販売会社の労働環境が悪化していると憂慮、その原因として昨年4月にスタートした新流通制度による点検確認作業の負担増加を挙げ、同制度の検証、見直しが必要だと訴えた。
伊豆理事長は販売会社の夜間の労働作業が増加している点を指摘する一方で、こうした作業に対して正当な対価が支払われているかを疑問視。更に本年1月から突然新流通制度に量定基準が設けられていたとして、「このことを知らずに業務を受託しているものも多い」などと話し不信感を露わにした。
また、新流通制度運用開始以降、遊技機取扱主任者が激増している状況を受け、「こうしたペーパー主任者と(従来の)主任者の差別化が必要で、技能検定を作るべき。制度によって対価を得られるようにすべきだ」などと話した。
この他、業界の利益構造をいかに変えていくべきかに触れ、「個々の企業の利益を追求する時代は終わった。業界全体の利益を考えないと将来はない。IRに依存問題がセットで付いてくる。オール業界でまとまり遊技の環境整備を徹底して行うことが必要だ」と訴えた。