IR推進法の成立を受けて、パチンコを含めたギャンブル依存症対策の基本法案が検討されている中、日遊協では依存問題についてより組織的に取り組んでいくことを明らかにした。1月12日の記者会見で報告した。
日遊協では、これまで依存問題プロジェクトチームやワーキンググループを中心に依存問題に対する諸施策を推進してきたが、今後はさらに日遊協加盟の5団体を交えて組織的に活動していく方針。
政府が検討している依存症対策の基本法案は、早ければ今国会に提出される見通しであることから、まず1〜2カ月をメドに、具体的に業界としてやるべき内容をまとめていくという。すでに実施している依存対策の取組みの外部への発信や依存回復施設等への支援の方法なども検討する。長期的には依存に関する調査研究なども視野に入れているという。
伊東常務は「ある程度の素案がまとまれば、全日遊連ほか14団体に呼びかけて、21世紀会としての動きにしていく」と説明した。
庄司会長は新年祝賀会の席上で、これまでにのめり込み防止対応ガイドラインや自己申告プログラムなどを策定してきたことを示し、「こうしたものをこの機に組織化して積極的に取り組もうと加盟団体と話をしている。例えば有識者の専門委員会なども含めて、もっと能動的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
