厚労省は来たる2020年の東京五輪開催を契機に、健康増進の観点から受動喫煙の防止対策の強化策を検討している。同省が10月に示した、たたき台案では、学校や医療機関等を「敷地内禁煙」、官公庁や運動施設、大学などを「建物内禁煙」、飲食店等のサービス業などを「原則建物内禁煙（喫煙室設置可）」としている。
日遊協の報告によると、同日のヒアリングには薛博夫社会貢献・環境対策委員長が出席し、(1)業種の扱いについて、(2)風営法業種特有の事情への配慮について、(3)多様な施策と十分な準備期間について、(4)アイコスなどの新たなタバコの取扱いについて、の4点について口頭で意見を述べた。
1点目の業種の扱いについては、パチンコホールはサービス業の中でも風営法により厳格に規制されていること、遊技参加者の喫煙率が43.2％と非常に高いこと、未成年者の立入りが禁止されていることなどを挙げ、「サービス業施設という大枠で一括りに扱われる業種ではない」と訴えた。
2点目では、パチンコホールは既存法令により厳格に規制されているため、「喫煙所の基準・内容によっては、設置のため相当な期間休業が必要な場合も想定され、事業者への大きな負担を強いることになる」などと説明し、「風営法のほか、建築基準法、消防法等の既存法令に抵触するような基準の策定は極力避けていただくような配慮をお願いしたい」と要望した。
3点目は、喫煙者のうち喫煙しながら遊技したいという意見が多く、喫煙可否の決定は経営を左右する重要な指標であるとし、フロア分煙などの多様な施策と、遊技客と事業者の理解を得ながら段階的に環境整備を図れる十分な準備期間の確保を要望した。
4点目は、受動喫煙の影響が少ない新たな形態のタバコの存在をあげ、そうしたタバコのみ遊技中に使用できるようにするなど、将来にわたりタバコ製品を全面禁止にするのではなく、世情にあわせた適切な判断を提案した。
