上程された議案は全て可決・承認された。
遊技場メダル自動補給装置工業会は11月17日、第一ホテル東京で「第27期通常総会」を開催した。
冒頭、大泉政治理事長は「昨年の総会時に、今年の業績は悪いだろうということで、予算を15%マイナスで計画し、結果ほぼ予想通りとなった。来期も厳しいことが予想されるが、補給器具の研究・開発に努め、業界にとって良い1年にしていきたい」と挨拶した。
事業報告では、第27期のパチスロ向け補給器具等の販売総数が24万1,056個（前期比15.7%減）、粗利益7,171万5,053円（前期比13.6%減）、保通協に対する付加試験申請件数及び、型式申請・試験件数が793件（前期比41.9%増）で、その内型式試験適合が247件、不適合が367件で適合率40.2%で前期比マイナス0.3ポイントと報告された。
それを踏まえ、第28期では景気の回復の不透明さ、検定機と性能の異なる遊技機の回収撤去等に伴う影響が継続する恐れがあるとし、販売数量の合計は21万6,950個、粗利益6,454万4,000円と、第27期比マイナス10%とする事業計画案を上程。同事業計画案を含む、上程された議案はすべて可決・承認された。
また、本年度は任期満了に伴う役員改選が行われ、大泉理事長含む全理事が再任を果たし、大泉理事長は13期目に突入した。
