新基準に該当しないパチスロ機の設置比率引き下げをめぐる最初の基準日が12月1日に迫る中、全日遊連の阿部理事長は、全体的に目標の50％以下をクリアしているものの、店舗によって依然として50％を超えているところがあると指摘。不公平感を払拭するための対応策を検討していく考えを強調した。11月17日に開かれた業界誌との定例会見で報告した。
全日遊連ではのめり込み防止の観点から新基準に該当しないパチスロ機の設置比率を段階的に引き下げていく自主規制を昨年10月に策定。2016年12月1日までに50％以下、2017年12月1日までに30％以下に数値目標を設定し、その実現に向けメーカー団体や販社団体も参画する形で「業界6団体合意」が成立していた。
一方、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の回収・撤去状況について阿部理事長は、「10月末現在で22万3,000台くらいが残っている。それに対して日工組からは約97％について入替契約ができているとの説明を受けている」と報告した。
