国際観光産業振興議員連盟（IR議連／細田博之会長）は9月29日に開催した役員会で、実質審議されないまま継続審議中の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。ロイターが伝えた。
それによると議連を主導する自民党は、すでに6月20日に公表した「総合政策集2016」にIR推進を盛り込み、訪日外国人を2030年に6,000万人とする目標を掲げており、役員会で細田会長は、今臨時国会に提出される法案の本数が少なく、国会審議に余裕があるとの見方を示していたという。
一方、連立を組む公明党がギャンブル依存対策のカジノ解禁に反対していることに関連して細田会長は、まずは推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、依存症対策など詳細を議論していく方向性に言及していた模様。
IR議連では国内のカジノ解禁に道を開く道筋について、政府にカジノ設置に向けた国内整備を促す「推進法案」を成立させたのち1年以内に実施法案を制定する2段階プロセスを想定している。
IR議連は10月12日に総会を開催する予定。
