日本遊技産業経営者同友会は9月21日の定時理事会終了後、定例の記者会見を行った。
この中で東野昌一代表理事は8月末で期限を迎えた第1次、第2次回収リスト記載機種の、同友会会員企業の撤去状況について、「全機連の集計結果を見て最終的に判断するが、事務局の調べた範囲ではゼロだ。前回の理事会で未撤去の場合会員資格停止とすることを決議したが当該処分も出ていない」と報告。12月末の第3次リスト撤去期限についても、「同友会の会員企業からは（未撤去店舗が）1つもないと思っている」と話した。
また、会員資格停止というペナルティを定めた背景については「自ら襟を正すため、ペナルティが必要だという判断をした。他団体ではまだやっていないことなので、先んじてやろうということでスタートした。中身に関しては急遽（前回理事会で発議され）決めたことなので、まずは資格停止とした」などと説明した。
その上で、「まじめに（撤去を）やっているところが不利益を被るのは絶対に良くない。まずは撤去をして、その次にどうするかを考えることが大事。撤去する、しないの話がずっと続くのは業界の将来にとっていいことではない」などと話した。
