全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAのホール5団体及び日工組、全商協の7団体は8月4日に連絡会議を開き、回収対象遊技機に係る対応として、回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合、当該ホールに対し、新台、中古台、部品らの販売停止措置を検討する方針を決めた。
同時に、当該遊技機のメーカーに対しても回収への取組みが十分でないと認められる場合は7団体連絡会議で措置を検討することとした。
回収対象遊技機が市場に残っている場合はホール、メーカー双方にペナルティを科すことも辞さない方針とすることで、回収・撤去の完遂を目指す。
回収対象遊技機の撤去期限は、第1次、第2次リスト分が8月末まで、第3次リスト分が今年12月末までとなっている。
その他、毎月の回収目標値を設定するほか、検定を取得した遊技機の機種名を早期に公表し、ホールが計画的に撤去を進められるよう環境整備を図ることとした。毎月の回収目標に達していない場合は、その都度、次回目標に向けた追加措置を検討する。
また、回収対象遊技機の撤去状況を確認するため、日工組及び全商協がホールごとの調査を行う。
