新潟県遊技業協同組合は6月16日、新潟グランドホテルで開催された通常総会の中で、寄付金の贈呈式を実施。公益財団法人新潟県暴力追放運動推進センターに50万円を寄付した。
寄付を受けた暴追センターの志賀康則専務理事は、感謝の意を表すとともに現在の暴力団情勢について言及。「暴力団排除活動は県内に浸透しているが、まだ住民が安心感を抱ける状況ではない」と述べると、「暴力団は潜伏して悪質な犯罪を繰り返している。今後も、住民の安全を確保するために協力をお願いします」と暴力団排除に向け協力を要請した。
寄付を受けた暴追センターの志賀康則専務理事は、感謝の意を表すとともに現在の暴力団情勢について言及。「暴力団排除活動は県内に浸透しているが、まだ住民が安心感を抱ける状況ではない」と述べると、「暴力団は潜伏して悪質な犯罪を繰り返している。今後も、住民の安全を確保するために協力をお願いします」と暴力団排除に向け協力を要請した。
当日はそのほか、組合員の功労者表彰と全日本社会貢献団体推進機構助成事業内定式を実施。助成事業には日本とインドの国際交流事業を行うNPO法人「日印交流を盛り上げる会」が選ばれ、内定証が交付された。
なお、総会では全ての上程議案を可決承認。第6号議案ではホール営業での広告・宣伝等の適正化を図るため、自主規制の一部見直しが行われ、「入替予定を告知するものの掲示期間は1週間以内」、「営業所外部に向けた広告（一般の通行人の視覚に入る状態にあるもの）での広告・宣伝は新台入替や有名人招致等の前日、当日のみ可能とする。またチラシ及びポスター等の広報媒体はホール内の告知とし、外部に向けた告知は自粛する」などの項目が新たに組み込まれた。
