東日本遊技機商業協同組合は5月11日、都内のホテルで平成27年度通常総会を開催した。
冒頭で挨拶した中村昌勇理事長はまず、熊本地震の被災地、被災者にお見舞いの言葉を述べた。また、4月1日から施行されている「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規程」触れ、
「中古機流通で培ったスキルを発揮し、コンプライアンスを徹底して守りながら販社としての地位を確立してきた。不正のない遊技機を提供しホールからもメーカーからも信頼される販社であり続けるためにも、引き続き組合員の皆様が日頃から不正対策に取り組む環境を維持しつつ、一人ひとりがスキルの向上とコンプライアンスの遵守を励行し、業務に取り組めるよう組合運営をして行きたい」などと話した。
なお、同組合が平成27年度中に取り扱った、中古遊技機の変更承認申請書類の交付及び確認証紙発給枚数は24万3,005件・45万4,486台で前年に比べ微増。また、認定申請に関する点検確認および書類作成業務は1万846件・3万9,094台で、件数は減ったが台数は増加した。
