ダイナムジャパンHD、夢コーポレーションが会見

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写真右から水谷氏、佐藤氏、加藤氏、森氏。

 株式交換によるグループ化を発表していたダイナムジャパンホールディングス(以下DYJH)、夢コーポレーションの両社は10月30日、都内で合同記者会見を開催。今回の株式交換の目的や要旨などを発表した。

 今回のグループ化ではDYJHを完全親会社、夢コーポレーションを完全子会社とし、夢コーポレーション株1株につきDYJH株3.466株を割り当て株式を交換。交付するDYJHの普通株式3,880万5,336株を新たに発行する。香港証券取引所でのDYJHの株価は10月29日現在で1株あたり9.580香港ドル(1香港ドル=15.57円)となっている。

 会見ではDYJH・水谷義之執行役(兼ダイナム常務取締役)が株式交換によるグループ化が決定するまでの経緯を説明。このなかで5月22日に両者の経営トップによる意思確認が行われていたことを明らかにした。なお、株式交換の効力は11月1日より発効する。

 続いてDYJH・佐藤公平取締役会議長代表執行役(兼ダイナム取締役会長)が株式交換後の組織体制について、持株会社であるDYJHの子会社として、ダイナム(391店舗)、今回DYJHの子会社となる夢コーポレーション(39店舗)、そしてすでのグループ化しているキャビンプラザ(9店舗)のパチンコホール経営企業3社が並列する形であることを説明。

 さらに、今回のグループ化について、「経営者同士が長い時間をかけて信頼関係を築いてきたことや、PCSA、PTBでの活動をともにするなど企業の方向性が近いことなどから、効果が出しやすいと考えている」などと付け加えた。

 一方、夢コーポレーションの加藤英則代表取締役社長は、ファンの減少など業界の抱える課題に対処する上で、今回のグループ化により夢コーポレーションが人材や資金調達など多くの面でシナジー効果を得られることに期待感を表した。

 また、ダイナムの森治彦代表取締役社長(兼DYJH執行役)は、「業界の厳しい状況を突破するためには同じ志を持った企業の連携が重要。今回のグループ化は両社が描く理念を実現する流れの中で必然だったのではないか。高い射幸性に依拠した営業や高コスト体質からの脱却など、喫緊の課題を解消するきっかけにもなるのでは」と話した。

 このあと記者団との間で質疑応答が行われ、このなかで佐藤氏は「ホールが力を付けて発言力を高める必要がある。そのためには店舗数が必要だ」との考えを強調。

「ホールの考えは『他店に対する優位性』、メーカーの考えは『ホールに売れるもの』という判断をさせてしまう市場構造になってしまっているのが大きな課題だ。発展のために競争は必要だが、競争にも良い、悪いがある。客数が増える競争、社会的地位が向上する競争が必要だ」と強く訴えた。

 その上で今後の今後も今回同様のケースが起こるか否かという質問に対し、「シンボリックな数字として1,000店舗を掲げている。グループ化の効果が出やすいか否かを念頭に考えたい」と答えた。

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