パチンコ・パチスロ産業21世紀会は10月2日に記者会見を開き、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体がのめり込み問題対策として遊技機の射幸性を抑制するため、高射幸性遊技機の取り扱いについて合意書と申合せを締結した、と発表した。締結は9月30日付。会見には日遊協の庄司孝輝会長と全日遊連の阿部恭久理事長らが出席した。
合意書の項目は以下の2点。
1.日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商は、全日遊連の平成27年6月24日臨時全国理事会決議による自主規制「新基準に該当しない遊技機の取扱いについて（基本方針）」を支援する。
2.メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については、ホールはこれを優先的に撤去する。この場合について、各メーカーは、下取り等優遇措置を講じるものとする。
会見で日遊協の庄司会長が合意に至った経緯について説明。全日遊連の阿部理事長は、「合意、申合せはホール側の意向も取り入れられた内容だと認識している。全日遊連としては合意書、申合せで締結した内容、主旨の徹底を傘下の組合員に指導していきたい」と語った。
申合せに含まれるメーカー団体が区分した高射幸性遊技機は現時点でパチンコ機が61機種、パチスロ機が65機種。高射幸性遊技機に関しては今後、追加される可能性があることも示唆した。
下取り等の優遇措置については、各メーカーが全日遊連に提示する見通し。
今回の合意書と申合せの内容に関しては、6団体を除く21世紀会の構成団体からも主旨賛同が得られたという。
