民主党の小見山幸治参院議員が7月2日、パチンコの換金にまつわる第3回質問主意書質問書を提出。7月10日に政府側が回答した。
第1回目の質問は6月4日。小見山議員は、「パチンコ営業者とは関係のない第三者が客から賞品を買い取ることは直ちに違法になるものではない」とした2003年の「警察庁見解」に現在も相違はないかどうかなどを文書で質問。これに政府側は6月12日に、「現在も相違ない」と回答。第三者が実質的に営業者と同一の場合は違法となる」と指摘していた。
第2回目の質問は6月17日。政府答弁にある「直ちに違法になるものではない」の“直ちに”という点を捉えて、営業者と何ら関係のない第三者の買い取りは「違反とならないと考えるが如何か」と再質問。政府は6月26日、「直ちに違法になるものではない」と答えた理由について「犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため」と回答していた。
7月2日の第3回目の質問は、捜査機関が収集した証拠に基づく犯罪の成否については賞品買取違反に限らず風営法その他の罰則規定がある法令すべてに該当するというもの。その上で、営業者と何ら関係のない第三者の買い取りは「違反とならないと考えるが如何か」と前回と同じ質問を繰り返したが、政府は7月10日、“前回の答弁通り”と応じた。
小見山議員は民主党岐阜県参議院選挙区第3総支部長。パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）の政治分野アドバイザーを引き受けている。
