「直ちに違法ではない」政府が理由を説明

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 パチンコの換金にまつわる国会議員の再質問書に対し、政府が6月26日付で再度文書回答していたことがわかった。

 質問書を提出していたのは民主党の小見山幸治参院議員。小見山議員は6月4日、「パチンコ営業者とは関係のない第三者が客から賞品を買い取ることは直ちに違法になるものではない」とした2003年の「警察庁見解」に現在も相違はないかどうかなどを文書で質問。これに政府側は6月12日に文書で回答し、「現在も相違ない」と答えるとともに、「第三者が実質的に営業者と同一の場合は違法となる」と指摘していた。

 しかし小見山議員はこの答弁書に対し、再質問書を6月17日に提出。政府答弁に出てくる「直ちに違法になるものではない」の“直ちに”という点を捉えて、「取り締まりの対象となることを注意的に示したもの」であって、営業者と何ら関係のない第三者の買い取りは「違反とならないと考えるが如何か」と再度質問をしていた。

 6月26日付の再回答で政府は、「直ちに違法になるものではない」と答えた理由について説明。「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため」との回答を示している。

 小見山議員は民主党岐阜県参議院選挙区第3総支部長。パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)の政治分野アドバイザーを引き受けている。

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