「闇スロ撲滅宣言」の新ポスター
闇スロ撲滅に向けた諸施策については平成23年より両団体で取り組んできたが、本年1月に開催された業界6団体（全日遊連・日遊協・日工組・日電協・全商協・回胴遊商）代表者会議で行政より、改めて「AT・ART機の闇スロへの流出防止」が要請されたことを受け、今後は6団体会議のなかで取り組むことを決定。
これに基づき「闇スロに使用済みパチスロ機が流出しない仕組みづくり」を念頭に、「闇スロ撲滅宣言」のポスター、ウェブサイトをリニューアル、ポスターをパチンコ店等に送付し、掲出をお願いするなどの取り組みを実施している。また、これまで日電協、回胴遊商の両団体で闇スロ撲滅推進実行委員会立ち上げていたが、今後は実施主体を業界14団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会に移し、業界一丸となっての取り組みをアピールする。
会見では冒頭で回胴遊商の伊豆正則理事長が挨拶。続いて明日の日電協を考える委員会・岩堀和男副委員長がこれまでの経緯や今回行った取り組みなどを説明した。
説明では闇スロ撲滅に向けた最重要課題として「供給の遮断」を挙げ、ホールや販売商社に使用済み遊技機の適正処理を適宜要請していくほか、今後の課題としてホールから外すと動作しなくなるパチスロ機の研究や、8号仕様からの流出を防ぐため、8号営業の業界団体にも協力を求めたい考えを示した。
また、現在どのようなルートで闇スロにパチスロ機が流れているかに関しては、「おもちゃ屋という形態で、あくまで個人で楽しむものとして一般向けにパチスロ機を販売している事業者が我々の調べで55社ある。こうしたところから安易に流通していると推測している」（日電協・兼次民喜副理事長）と指摘。こうした行為そのものは違法ではないが「今後、闇スロ撲滅の趣旨から適正な処理をお願いする文書を送付することも検討している」という。
「行政から強く要請されているのは『業界が関わっていないことを明確にする』ということだ。この点において業界が一丸となって取り組むことが何より重要だ」（兼次副理事長）と会見では強調。闇スロ撲滅宣言の新ポスターについては既に全国のホールに2枚ずつ、約3万枚を送付しており、適切な場所に効果的に掲示するようお願いしていると報告した。会見では今後、ポスターの掲示状況についても実態調査を行う必要性についても指摘があった。
ただし流通過程での流出は、ニーズが存在する限り完全に防止するのは難しいのが実情。そのため闇スロを完全に根絶やしにするためには、「悪意を持って動かそうとしても動作しない仕組みが必要だ」との見解も示された。
