東日本遊技機商業協同組合は5月12日、第54回通常総会を開催した。
中村昌勇理事長は遊技機メーカーの倒産により販社も大きなダメージを受けるなど業界を取り巻く厳しい環境に憂慮しながらも、遊技業界の総意として安全娯楽宣言を進めていかなければならないと訴え、これにあわせて啓蒙バッチを製作・配付したことを報告。
また、組合員に対し、中古機流通事業を多くのホールや、その先にいるファンの方々に必要とされる事業として堅持していくため、日頃から不正対策に取り組み、スキルの向上とコンプライアンスの遵守に努めるよう要請した。
なお、今総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、中村理事長を再任。また、平成26年度中に取り扱った中古遊技機の流通に係る書類の変更承認申請書類（認定申請を含む）の交付件数及び確認証紙発行件数、台数は23万2,624件、43万4,193台。検定切れ遊技機の認定申請に係る点検確認作業と書類作成業務は1万2,011件、3万1,589台で前年の実績を上回った。
