このセミナーは、ホールにおけるさらなる営業経費の軽減を提案するもので、都遊協経営委員会・小田精一委員長が、「大量の電力を消費する業種なので、電気料金を少しでも安くすることは重要になる。本日のセミナーの内容を十分に活用されることを願います」と開会の挨拶を述べた。
セミナー講師は(株)環境経営戦略総研・那須智仁氏が務め、パチンコホールにおける消費電力の現状をふまえ、新電力の概況を説明。その後、新電力の安定供給可能な仕組み、電気料金が安くなる理由などを解説した。
新電力は正式名称を「特定規模電気事業者」といい、既存電力会社以外から電気を買うことが可能になったことを皮切りに、ここ数年で急増。既存電力会社に比べ基本料金や単価が安くなるメリットがあり、安定供給も可能なため、新電力から電気を購入するホールが増加しているという。
その一方、パチンコホールは契約電力に対して年間使用電力を表した「負荷率」が比較的高い業種であり、学校など負荷率の低い業種に比べると、割引を出すことが難しいと指摘。そのため那須氏は、「ホールでは『部分供給』という方法を選ぶことが望ましい」と提案した。部分供給とは、契約電力のベース部分を既存電力会社から供給を受け、変動部分を新電力から供給を受ける方法。そうすることで、変動部分は負荷率を低くすることができるため割引を受けることが可能となるという。
最後に質疑応答の時間が設けられ、多くの質問がされるなど参加者の新電力への高い関心が窺えた。