一般社団法人遊技機リサイクル協会（小田精一代表理事）は2月25日、都内ホテルで第8回定時社員総会を開催した。
事業報告によると、平成26年度（平成26年1月1日〜12月31日）中に協会システムに参加した都府県方面遊協は28都府県方面となり、宮城県遊協と沖縄県遊協の２県が新たに加わった。参加メーカーはパチンコ機メーカー28社、パチスロ機メーカー5社で新規参加はなかった。
また、同年度中に協会システムによって回収・処理されたパチンコ（本体、盤、枠）は19万1673台（前年比33.0％減）、パチスロは6万7717台（前年比14.1％減）となった。新台の販売台数が減少傾向にある中、協会の回収台数も前年を割り込んだ。
協会の指定リサイクル業者は3社増えて全16社となった。とくに北陸地区で初めてリサイクル業者が指定された。
その他、解体処理費の支払いを巡り、平成24年に指定リサイクル業者（当時）との間で係争していた事案について、昨年11月に和解したことを報告した。
小田代表理事は、「昨年、参加県遊協を30県にしたいと所信を述べさせてもらった。残りの任期1年で、なんとか2県以上のシステム参加をお願いしていきたい」と決意を新たにした。
